家を売りたいとき、まず何をすればいい?

一戸建ての売却を考えている方もおられると思います。
家を売るためには、仲介業者の選定から始まり、価格交渉や契約など、様々な過程を経なければなりません。

多くの人は、一戸建てを初めて売却すると思いますので、戸惑ってしまうことも多いのではないでしょうか。
そこでこのサイトでは、私自身が家を売却した経験から、一戸建てを売却する際の注意点をまとめてみました。

これから家を売る人の、参考になりましたら幸いです。

一戸建ての売却を決めたらまずしないといけないことは?

一戸建ての売却を決めたら、まず初めにやらないといけないことがあるんですね。
これは売却の際の査定や売りやすさに大きく関係してくるものですから、外さずにきちんと抑える必要があります。

建築した時の資料を探す

家 売るを決めた時、まず売主がしないといけないことは、
「一戸建てを建築した時の資料を探す」
ことになります。
一戸建てには管理組合などがあるわけではありませんので、建築した時の資料は、売主が保管しているものが全てです。

資料は、新築なら不動産会社や施工会社からもらったものがあると思います。
また中古で買ったのなら、前の所有者から引き継いだ物があるはずです。

内容は、行政への届出書類や工事記録、仕様書、竣工図面、保証書などです。
一戸建てなら、これらはおそらく、ダンボール1箱分くらいにはなる、大量のものです。

これらの書類には、保証書や保険証も含まれていますから、売却の際に非常に重要となるものです。
万が一資料が見つからない場合には、不動産会社や施工会社に問い合わせをしてみましょう。
場合によってはそちらに保管されている場合もあります。

また資料は、売却を委託する不動産会社に一通りを見てもらうようにしましょう。
大事な資料がないということがないよう、注意する必要があります。

建物の遵法性を確認する

また建物の「遵法性」を確認する必要があります。
建物の遵法性が保たれていないと、売却が難しくなる場合があります。

買い手が売却の参考にする重要事項説明書などには、「遵法性が保たれているかどうか」が記載されることになります。
もし遵法性が保たれていない場合は、購入を見送ったり、「遵法性を回復するための工事が必要なので価格を下げてほしい」などと言われる可能性が高くなります。

また遵法性が保たれていない建物では、住宅ローンが利用できなくなる場合もあります。
住宅ローンが利用できないと、多くの人は、建物を購入することができません。

遵法性の確認ポイントは?

遵法性の確認ポイントとして、「建築時」と「建築後」に分けることが可能です。
建築時の遵法性とは、建ぺい率や容積率を守っているかどうか、建築基準法、都市計画法、自自体の条例などに即しているかどうか、ということになります。

建築後の遵法性とは、違法な増改築をしたり、用途を変更していないということになります。

建築時の遵法性

建築時の遵法性を確認するには、行政や指定検査機関の検査をきちんと受けているかが重要です。
「確認済証」「中間検査合格証」「検査済証」などがきちんとあるかどうかを確認しましょう。

建築後の遵法性

建築後に増改築や用途変更を行った場合には、行政への申請が必要な場合があります。
これをきちんとしているかどうかは、確認が必要です。

また建築後に法律が変わり、同じ建物が新しい法律では建築できないこともあります。
建て替えを考える買主の場合、これを気にすることも少なくありません。

遵法性が保たれていない建物は、売却価格や売れやすさに大きな影響が出る場合がありますので是正できるものは是正しておくようにしましょう。

敷地境界を確認する

敷地境界と確定測量図を確認することも必要です。
まれに土地に埋め込んだ境界標がなくなっている場合があります。
その場合、買い手が境界標の新設置を希望する場合も出てきます。
そうなると確定測量図も再取得しなければなりませんので、数十万円の出費となる場合もあります。


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